全省庁統一資格とは何ですか？区分と申請先、調達ポータルでの取り方

会計法 第29条の3（国の契約は競争が原則・資格は政令へ委任）（抜粋）

第二十九条の三　契約担当官及び支出負担行為担当官（以下「契約担当官等」という。）は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

２　前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他同項の競争について必要な事項は、政令でこれを定める。

予算決算及び会計令 第72条（各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格——「定期に又は随時に……審査しなければならない」・名簿・公示）

第七十二条　各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。

２　各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、一般競争に参加しようとする者の申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

３　各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、第一項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。

４　各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、第一項の規定により一般競争に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに第二項に規定する申請の時期及び方法等について公示しなければならない。

地方自治法 第234条（契約の締結——競争入札が原則・資格は政令へ委任）（抜粋）

第二百三十四条　売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。

２　前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

６　競争入札に加わろうとする者に必要な資格、競争入札における公告又は指名の方法、随意契約及びせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

調達ポータル「全省庁統一資格について」（定義——統一基準で審査した各省庁の物品の製造・販売等に係る競争参加者の資格・申請場所のいずれか1か所・有効となる各省各庁・競争参加地域 8 ブロック）（抜粋）

全省庁統一資格とは

統一基準で審査した各省庁が定める物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）参加者の資格です。

各省庁が掲げる申請場所のいずれか1か所に申請し、資格を付与された場合において、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な統一資格となるものです。

1 本資格が有効となる各省各庁

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

2 競争参加地域及び都道府県名

（1）北海道：北海道

（2）東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

（3）関東・甲信越：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

（4）東海・北陸：富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

（5）近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

（6）中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

（7）四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

（8）九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

調達ポータル「各年度に有効な資格の審査申請について」（名簿への公開・地方公共団体への公開は同意した場合・省庁ごとの申請は不要・1か所に申請・更新でも添付書類は新規と同様・令和07・08・09年度の定期審査は終了し随時審査を受付中・受付期間と有効期間・間に合わないことがある旨）（抜粋）

業者コード、法人番号、本社住所、商号又は名称、代表者、設立年月日、営業所情報、主たる事業の種類・営業品目、外資状況、等級・企業規模は、資格審査後、本システム上の有資格者名簿閲覧機能・オープンデータ機能に公開されます。あらかじめご了承ください。

また、電子申請時に申請内容および添付書類の地方公共団体への公開に同意した場合、地方公共団体にも公開されます。 地方公共団体には上記に加え、製造･販売等実績・自己資本額・経営状況、営業年数・常勤職員の人数、設備の額・主要設備の規模、添付書類も公開されます。

全省庁に共通して有効な全省庁統一資格となりますので、省庁ごとに申請する必要はありません。

お近くの各省庁受付窓口いずれか１か所に申請してください。

令和07・08・09年度に有効な資格の申請で、申請項目の「新規・更新の確認」においては、令和04・05・06年度に有効な資格をお持ちの方は、「更新」で申請をしてください（電子入札等で必要な業者コードが引き継がれます）。

更新申請であっても、添付書類は新規申請と同様に必要です。資格審査結果通知書の業者コードを記入又は入力して申請してください。業者コードが不明な場合は、当サイト内の「有資格者名簿閲覧」にてご確認ください。

申請書のみインターネットによって申請し、添付書類は別途郵送で提出することもできます。

令和07・08・09年度に有効な資格の定期審査について

令和07・08・09年度に有効な資格の定期審査申請は、令和7年1月31日（金）をもって終了しました。

令和07・08・09年度に有効な資格の随時審査について

定期審査申請の受付期間内に申請を行わなかった方や、これから資格審査が必要になった方の申請です。

令和07・08・09年度に有効な資格は、以下の日程で審査を行います。

受付期間

令和7年2月1日（土）から令和10年3月10日（金）まで

資格の有効期間

令和7年4月1日以降、審査後、資格を付与した時点から令和10年3月31日まで

結果通知書の発送

審査後、資格を付与した時点から順次発送

有資格者情報の公表

審査後、資格を付与した時点から令和10年3月31日まで

随時審査による資格の有効期間は、資格を付与したときから有効となります。随時審査の場合、申請混雑の影響で資格の付与に時間がかかる場合もあり、希望する調達案件の入札に間に合わないことがあります。早めの申請をお願いします。

随時審査申請を行う際には、申請項目の「定期・随時の確認」において「随時」を選択してください。

競争参加者の資格に関する公示（令和07・08・09年度）1〜4・6・8・9(3)（資格の種類は 4 区分・受付は令和10年3月10日まで随時・添付書類・付与数値の合計点で格付け・有効期間は令和10年3月31日まで・名簿の公開と地方公共団体への提供・合併や個人から法人への変更は申請のやり直し）（抜粋）

１ 資格の種類及び調達する物品等の種類競争参加資格を得ようとする者の資格の種類及び調達する物品等は、次のとおりとする。

(1) 物品の製造

①衣服・その他繊維製品類 ②ゴム・皮革・プラスチック製品類 ③窯 業・土石製品類 ④非鉄金属・金属製品類 ⑤フォーム印刷 ⑥その他印刷類 ⑦図書類 ⑧電子出版物類 ⑨紙・紙加工品類 ⑩車両類 ⑪その他輸送・搬送機械器具類 ⑫船舶類 ⑬燃料類 ⑭家具・什器類 ⑮一般・産業用機器類

⑯電気・通信用機器類 ⑰電子計算機類

⑱精密機器類 ⑲医療用機器類 ⑳事務用機器類 ㉑その他機器類 ㉒医薬品・医療用品類 ㉓事務用品類 ㉔土木・建設・建築材料

㉕警察用装備品類 ㉖防衛用装備品類 ㉗その他

(2) 物品の販売

①衣服・その他繊維製品類 ②ゴム・皮革・プラスチック製品類 ③窯 業・土石製品類 ④非鉄金属・金属製品類 ⑤フォーム印刷 ⑥その他印刷類 ⑦図書類 ⑧電子出版物類 ⑨紙・紙加工品類 ⑩車両類 ⑪その他輸送・搬送機械器具類 ⑫船舶類 ⑬燃料類 ⑭家具・什器類 ⑮一般・産業用機器類

⑯電気・通信用機器類 ⑰電子計算機類

⑱精密機器類 ⑲医療用機器類 ⑳事務用機器類 ㉑その他機器類 ㉒医薬品・医療用品類 ㉓事務用品類 ㉔土木・建設・建築材料

㉕警察用装備品類 ㉖防衛用装備品類 ㉗その他

(3) 役務の提供等

①広告・宣伝 ②写真・製図 ③調査・研究 ④情報処理 ⑤翻訳・通訳・速記 ⑥ソフトウェア開発 ⑦会場等の借り上げ ⑧賃貸借 ⑨建物管理等各種保守管理 ⑩運送

⑪車両整備 ⑫船舶整備 ⑬電子出版 ⑭防衛用装備品類の整備 ⑮その他

(4) 物品の買受け

①立木竹（ただし、国有林野事業で行う林産物の買受けを除く。） ②その他

２ 資格審査の受付期間令和07・08・09年度全省庁統一資格の資格審査の受付は、令和10年３月10日まで随時申請により行う。

なお、「資格審査結果通知書」の有効開始年月日は、資格を付与したときから有効となるため、希望する調達案件の入札に間に合わないことがあるので、余裕を持って申請すること。

３ 競争参加資格の申請

(1) インターネットの場合

ア 申請の方法 別記３に掲げるウェブサイトにアクセスし、必要事項を入力の上、次の添付書類を送信すること。送信先の受付機関での受付完了後、申請内容確認のメールが、登録したメールアドレスあてに送信される。

なお、添付書類は、申請内容確認のメールに記載された受付機関あて郵送（書留郵便）等することもできる。

(ｱ) 登記事項証明書の写し(法人の場合)

(ｲ) 財務諸表(法人の場合)又は営業用純資本額に関する書類及び収支計算書(個人の場合)

(ｳ) 次の各税についての所得金額及び未納税額のないことを証明する納税証明書の写し（電子納税証明書を含む。）(個人の場合はその２及びその３の２、法人の場合はその２及びその３の３とする。)

Ａ 消費税及び地方消費税(法人及び個人)

Ｂ 法人税(法人の場合)

Ｃ 所得税(個人の場合)

４ 競争参加者の資格及びその審査

(1) 競争に参加できる者の資格審査は、別記４の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定し、その合計点をもって行う。

(2) 競争に参加できる者の資格は、前記(1)の合計点により別記５の区分に基づいて格付けする。

６ 資格の有効期間資格を付与されたときから令和10年３月31日までとする。

８ 競争参加資格を有する者の名簿の公開及び資格審査に関する照会先別表に掲げる申請場所競争参加資格を有する者の名簿（業者コード、法人番号、本社住所、商号又は名称、代表者、電話番号・FAX番号、営業品目、等級・企業規模等）は、別記３に掲げるウェブサイトにおいて閲覧・ダウンロードすることができる。

また、申請者の同意がある場合、地方公共団体に対し、入札参加資格審査のために申請情報及び添付資料を提供することがある。

(3) 合併・分社等の場合の手続有資格者に合併、分社、個人から法人への変更等があった場合は、本公示３の申請を改めて行うこと。

競争参加者の資格に関する公示（令和07・08・09年度）別記5（資格の種類別等級区分と予定価格の範囲——製造・販売役務は 90／80／55 点で A〜D、買受けは 70／50 点で A〜C・他の等級の弾力的な競争参加を認める場合がある）（抜粋）

別記５ 資格の種類別等級区分及び予定価格の範囲

〔掲載順序 契約の種類 ①数値：等級 ②予定価格の範囲〕

(1) 物品の製造

① 90点以上 ：Ａ80点以上 90点未満：Ｂ55点以上 80点未満：Ｃ55点未満 ：Ｄ

② Ａは3,000万円以上、Ｂは2,000万円以上3,000万円未満､Ｃは400万円以上2,000万円未満、Ｄは400万円未満

注：船舶類にあっては、各省各庁が必要に応じ、別に公示する方法により示す。

注：国有林野事業で行う素材生産にあっては、林野庁が必要に応じ別に公示する方法により示す。

(2) 物品の販売及び役務の提供等

① 90点以上 ：Ａ80点以上 90点未満：Ｂ55点以上 80点未満：Ｃ55点未満 ：Ｄ

② Ａは3,000万円以上、Ｂは1,500万円以上3,000万円未満､Ｃは300万円以上1,500万円未満、Ｄは300万円未満

注：船舶類及び船舶整備にあっては、各省各庁が必要に応じ、別に公示する方法により示す。

注：国有林野事業で行う造林にあっては、林野庁が必要に応じ別に公示する方法により示す。

(3) 物品の買受け

① 70点以上 ：Ａ50点以上 70点未満：Ｂ50点未満 ：Ｃ

② Ａは1,000万円以上、Ｂは200万円以上1,000万円未満、Ｃは200万円未満

なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級の競争参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合がある。